愛知県春日井市の行政書士中川です。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

令和2年度の補正予算が通過後、持続化給付金申請ができるようになります。

予算成立の翌日に、申請のためのホームページが開設される予定です。申請は原則電子申請で行われます。

申請をお考えの方は、確定申告書類の写しなど、情報入力に必要な書類等の準備を始めてください。スムーズな手続きにつながります。

 

■申請できる方(①~③すべて満たす方)

 

①法人の方、個人事業者の方

医療法人・NPO法人といった会社以外の法人でも大丈夫です。(資本金10億円以上の大企業を除く)

 

②2020年1月以降、2019年の同月の事業収入と比較して50%以上減少した月がある。

 

③今後も事業を継続する意思がある。

 

■給付金額

 

法人200万円まで  個人事業者100万円まで

 

申請内容に不備等がなければ、2週間ほどで申請された銀行口座に振込があるようです。

 

■金額の計算方法

 

前年の総売上-(前年度の同月比で50%以上減少した月の売上×12)

 

具体例はこちら 

経産省「申請要領(個人事業者等向け)」 9ページからが参考になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

 

■申請期間

令和2年度補正予算成立翌日から令和3年1月15日まで

 

 

申請の大まかな流れはこちらがわかりやすいです。

経産省「持続化給付金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf