jizokukakyufukin-picture

 

こんにちは。愛知県春日井市の行政書士中川です。

申請期限が迫るなか、持続化給付金申請がまだできていないとお困りの事業者様に向けて、持続化給付金申請のお手伝いをしています。


2021年1月15日申請期限の持続化給付金。
売上が前年同月比50%以上減少した事業主様の今後の事業継続を支援するために給付されるものです。

2020年 想像もしなかった状況が続きました。一時期よりは多少落ち着いてきたとはいえ、今後の見通しは不透明。この先も事業を継続していくためには、今できる準備をしっかりしておくことが重要です。
手元に運用資金があればあるほど、これからの事業運営を安心に進めることができます。

すでに他の給付金や協力金などの給付を受けていても、持続化給付金申請は可能です。

これからの備えのために、持続化給付金申請の検討をおすすめします。

 

 持続化給付金申請代行 サービス料金(消費税込)

  • 個人事業主様:55,000円
  • 中小法人様 :77,000円

 *成功報酬はいただきません。
 *特例に該当する場合は、追加料金が必要になります。

 

☑ 年末に向けて事業が忙しく、申請を自分でする時間がない

☑ 近くに相談できるところがない

☑ 申請サポート会場で相談したが、自分で申請がうまくできない

☑ 申請を誰に頼めばいいのかわからない

 

このような事情から、まだ持続化給付金申請をしていない事業主様へ
行政書士は、持続化給付金申請を代行できる国家資格者です。
どうぞ安心しておまかせください。

 

□ お問合せ・ご依頼方法

  • 初回のお問合せ・ご依頼は、お問い合わせフォームからお願いいたします(お電話での受付はしておりません)。
  • その後の対応は、原則メールでさせていただきます。お問い合わせフォームに入力していただきましたら、今しばらくお待ちください。

 

□ ご依頼をお考えの方へ
 「確定申告書第一表控え」をあらかじめご用意ください!

収受印が押された確定申告書第一表控えは持続化給付金申請に必ず必要です。

また、e-Taxで確定申告をされた方の場合、受付日時が印字されている確定申告書第一表控え受信通知が必要です。

仮に収受印や受付日時の印字がない・受信通知がない方は、その代わりに
個人事業主様は、「納税証明書」(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)
法人様は、税理士による押印・署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類 が必要です。

このように、場合によっては税務署での書類取得や税理士への書類依頼が必要となります。

取得に時間がかかる可能性がありますので、あらかじめご用意いただくことをおすすめします。

お問い合わせはこちらから