こんにちは。愛知県春日井市の行政書士 中川です。
当事務所では外国人の方の在留資格（ビザ）手続きをお手伝いしています。
先日の記事「永住許可申請のアウトライン」でご紹介した国益要件。要件として
「原則として引き続き１０年以上日本に在留していること」
「この期間のうち就労資格か居住資格をもって引き続き５年以上在留していること」
というものがありました。
引き続き１０年。これはかなり長いと思わる方も多いでしょう。もっとも、５年や３年といった期間でも要件が認められる特例が用意されています。
特例が認められるのは以下の方です。
□ 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合
実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ引き続き１年以上日本に在留していること。
□ 日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合
１年以上日本に継続して在留していること
□ 在留資格「定住者」の方の場合
５年以上継続して日本に在留していること
□ 難民の認定を受けた方の場合
認定後５年以上継続して日本に在留していること
□ 外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる方の場合
５年以上日本に在留していること
□ 地域再生法に基づいた一定の活動により我が国への貢献が認められた方の場合
３年以上継続して日本に在留していること
□ 高度専門職省令におけるポイント計算で７０点以上の方の場合
「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に在留していること または３年以上継続して日本に在留している方で、永住許可申請日から３年前の時点で高度専門職省令におけるポイント計算を行った場合に、７０点以上の点数を有していたことが認められること
□ 高度専門職省令におけるポイント計算で８０点以上の方の場合
「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留していること。または１年以上継続して日本に在留している方で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令におけるポイント計算を行った場合に、８０点以上の点数を有していたことが認められること
永住権を取得すれば在留資格の期間更新などの入管手続きをしなくて済みます。長いスパンでライフプランを立てられますし、生活面やお仕事面で思いきった活動ができ、自由が広がります。
上記の特例に当てはまる方は、永住権取得のハードルが通常より低いといえます。
これからも日本でより安定した生活を送りたい外国人の方は、永住権申請を検討してみるのもいいかもしれません。
