こんにちは。愛知県春日井市の行政書士 中川です。
当事務所では、外国人の方の在留資格（ビザ）・永住・帰化手続きをお手伝いしています。
とあるものを買いに近くのコンビニに寄ったときのこと。レジで何か言われたものの聞き取れなかったので、ふと見ると外国人の女性スタッフでした。
最近のレジは、よく顔を合わせた外国人の方ではなく同じ日本人女性が対応してくれていました。こんな状況だからかなあ…などと気になっていましたので、少し安心。ほんの少し日常が戻った気持ちでした。
そこでふと思い出しました。コンビニスタッフといえば、「特定技能」のお話。
先日自民党の外国人労働者等特別委員会が在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニを加えることを提言するという報道がありました。
「特定技能」は、特定の産業分野で、相当程度～熟練した知識・経験が必要な業務に従事する外国人の方のための在留資格です。
特定の産業分野は現在14種。
介護/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業
今やコンビニはなくてはならない存在である一方、人手不足は深刻。業界からのニーズが強くあるようです。
ただ、この特定技能の手続はとても煩雑ですし、要求される技能水準や日本語能力の問題もあります。
実際対象業務に加わるとしたらどのような運用になるのか、今から気になるところです。
